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社会保険労務士の木原です
労働保険・社会保険関係の手続き、いわゆる1号業務はもちろんのこと、労務管理に関する幅広いご相談のお手伝いをさせて頂きます。
昨今、人の管理に関する問題は増々複雑化する傾向にあります。
それに伴い様々なトラブルも多発しております。
会社を守るという視点に立った規程の整備や仕組み作りは必須の課題と言えます。
また、関係法令等も目まぐるしく変化、改正を繰り返しております。
よりスピーディな情報提供サービスと的確なアドバイスを心がけておりますので、労務でお困りの際は、是非お声をかけて下さい。
最新厚生年金保険料率 令和7年3月分より適用
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最新雇用保険料率 令和7年度の内容になります。
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新潟県 最低賃金が変更になりました。931円 → 985円(令和6年10月1日から)
最低賃金は上がる一方、初任給も大手企業はうなぎのぼり、既存社員との給与バランスが益々難しくなってきました。さて令和6年から10年にかけて雇用保険法の改正が続きます。給付制限期間の短縮、教育訓練の推進等、「雇用の流動化」「リスキリング」が主なテーマ(国の考え)だと感じています。個人の努力でスキルアップを行い、必要であれば転職をしてくださいと言っているように聞こえます。教育訓練メニューの中身を見ると「この業界に転職しませんか」というのが見て取れます。特に社会に求められているのに人手が足りていない、医療福祉や物流といった世の中が回らなくなる分野の先々を危惧しているのでしょう。2025年問題ではないですが、これから急速にあらゆる分野に歪みが現れると思われます。付け焼刃でない施策が喫緊の課題です。