新型コロナウイルス感染症の感染拡大がより深刻さを増してきています。貴法人におかれましても、特に神経を使われていることと存じます。さて、令

　和２年３月９日付で厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人運営に関する取扱いについて」というタ

　イトルで理事会や評議員会等の運営に関する取扱いが通知されています。

　　主な内容として

　⓵理事会、評議員会の開催時期や事業計画や当初予算の作成時期、理事長及び業務執行理事による職務の執行状況の報告、評議員の経過措置期間の満了に伴

　　う評議員の選任について、必ずしも３月中でなくてもよい。

　②テレビ会議等での開催、もしくは決議の省略（書面による決議）を用いてもよい。

　ということが盛り込まれています。

　　テレビ会議等とは、各理事の音声が即時に他の理事に伝わり、適時的確な意思表明ができるものであればよく、一般的な電話機のマイク及びスピーカー機

　能、インターネットを利用する手段などが含まれています。

　　決議の省略とは、平成29年度の改正福祉法で、「理事会における議決権の行使については、書面又は電磁的方法による議決権の行使や代理人、持ち回りに

　よる議決権の行使は認められない」とされたということが記憶に新しいかと思います。これとは違って、ある提案につき、理事の全員が書面又は電磁的記録

　により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすというものであります。理事全員の同意を得ることが条件

　となります。

　　令和２年３月３０日付で「社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正が通知されました。

　これにより社会福祉充実計画の承認をする際の事務処理基準が追加されました。

　　⑤　所轄庁が、社会福祉施設等の整備を行うことを内容とする社会福祉充実計画案を承認する場合において、単なる現状復旧のための修繕、補修など

　　　サービス向上に資すると認められない事業に社会福祉充実残額を充当する内容となっていないか。

　　社会福祉充実計画に施設等の整備を計上する際には、単なる修繕ではなく、こういったサービスの向上が期待できるといった内容にする必要があります。

　幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料が無料となりました。

　※これに伴い、保育所にとって頭が痛いのは給食費の徴収です！

　これまでの保育委託料の事務処理は、市から毎月入ってくる委託料1本を処理していれば済んだのですが、これからはそうでなくなります。

　給食費の負担はこれまでもあり、利用者は市に払っていました。

　しかし、無償化の開始される10月分以降は、私立保育所の場合、保育所に支払うことになります。

　施設によって違いますが、何十人といる子供一人ひとりを経理処理しなければなりません。

　その子その子で徴収する金額も変わってきます。

　⇒　減免の対象となっている小屋休日分、欠席分など全員同じ金額というわけではありません。

　毎月決まって入金されるとは限りません。⇒未回収のまま繰越も起きてきます。

　勘定科目は、「保育料収益　―　利用者等利用料収益」で処理することになります。

　決算お疲れさまでした。

　今回の決算は、改正福祉法になって初めての理事・監事の改選がありました。

　滞りなく処理することができたでしょうか。

　　さて、毎年度決算の時に行う登記と役員改選の登記では、期限が違います。改正福祉法が騒がれたときはしっかり勉強したはずですが、日々の忙しさで

　忘れてしまっている方も多いと思われますので、ここで再確認いたします。

　　役員改選の登記は二週間以内に登記する必要があります。この登記は、役員が変わらなかった場合も任期が満了すれば、再選されたことを登記しなけれ

　ばなりません。こういったことを重任登記といいます。

　　資産の総額の登記については、会計年度終了後3か月以内（6月30日）となっています。組合等登記令では、2か月となっていますが改正福祉法の読み替

　え規程で3か月とされています。

　『社会福祉法』

　（登記）

　第二十九条　社会福祉法人は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転その他登記事項の変更、解散、合併、清算人の就任

　　又はその変更及び清算の結了の各場合に、登記をしなければならない。

　　２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

　（設立の登記）

　第二条　組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしな

　　ければならない。

　　２　前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

　    ①　目的及び業務

　　　②　名称

　　　③　事務所の所在場所

　　　④　代表権を有する者の氏名、住所及び資格

　　　⑤　存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

　　　⑥　別表の登記事項の欄に掲げる事項

　（変更の登記）

　第三条 　組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければ

　　ならない。

　２ 　前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内

　　にすれば足りる。

　３ 　第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から二月以内にすれば足りる。

　社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

　第二条　組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の一部を次のように改正する。

　第三条第三項中「二月」を「三月」に改める。