就労支援施設が法人税課税の対象となる？
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは、基本的には収益事業である「医療保険業」に該当しますが、就労いこ支援に代表されるように、看護師の関与も求められていない者については、事業者と利用者との間で利用契約を締結し、利用者からそのサービスの対価夫受領することになりますので、そうした契約関係等を踏まえれば、「請負業」に該当する。
ご存知のように社会福祉法人の法人税は、「医療保険業」であれば、非課税とされています。
もし、そうだとするならば、社会福祉法人の経営する就労移行支援施設は、これまで納めてこなかった法人税の課税をされてしまうことになります。
しかし、法人税には次の規定もあります。
その事業に従事する者の総数の半数以上を身体障害者福祉法に規程する身体障害者等、一定の者が占める場合であって、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している（それで生活している）ものについては、収益事業に含まれない。
「その事業に従事する者の総数の半数以上を身体障害者福祉法に規定する身体障害者等、一定の者が占める」というのは、あてはまるとわかります。
しかし、「その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの」というのはどういうことをいうのでしょうか？
つづく。
２０１９年 介護報酬改定 介護職員の処遇改善
２０１８年１２月１６日に社会保障審議会介護給付費分科会より公表された「２０１９年度介護報酬改定に関する審議報告」によれば、２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴い、
介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1,000億円程度を投じ、処遇改善を行うとされました。
具体的には、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善を行うこととしています。
その際、他の介護職員などについても、この収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるとされています。
これにより、介護人材の確保等の目的が達成されたか効果検証を行うとともに、離職防止に向けた総合的な取組を行うことが求められます。
この公表を見て、保育士の処遇改善等加算Ⅱを連想しました。
保育士の処遇改善等加算Ⅱは、概ね７年以上の経験年数を有する職員を対象とした4万円、概ね３年以上の経験年数を有する職員を対象とした５千円の加算です。
この制度は、保育士以外の調理員、栄養士、事務職員等も対象となります。
それに対して、介護職員の処遇改善については、「現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得しているサービスの介護職員」と限定しています。
ただし、その者のみがこの処遇改善を受けるのではなく、一定の制限もとで、経験・技能のある介護職員、その他の介護職員、その他の職種の順に、事業所内で配分することが認められています。
どちらにしても、キャリアアップの仕組みを構築し、一定の技能・経験を有する職員について相応の改善を行うことで、職場への定着等を図るものです。
社会福祉法人向けセミナー in 新潟ユニゾンプラザ
12月12日と1月17日に開催した、
『会計監査及び専門家による支援と指導監査』は、無事終了いたしました。
参加された皆様大変ありがとうございました。
1月17日の開催では、会場に入りきれないほどの申込みがあり、いろいろとご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございませんでした。
税理士等の専門家の活用は、会計監査人設置義務法人のように強制ではありません。
しかし、いろいろな意味で大変重要です。
当然コスト（費用）がかかります。
しかし、同時にいろいろなリスクとコストが減少します。
例えば、決算時に経理担当者はどれぐらい残業しますか?
監事さんに提出して、理事会、評議員会そして提出といった過程に向けて、相当のストレスがかかります。
もし急に倒れられたらどうしますか？
急に退職されたらどうしますか？
そんな負担を和らげることができます。
改正福祉法により、監事さんの責任も重要になってきます。
賠償責任もあります。
また、情報公開が進み、誰でもインターネットで閲覧できるようにしなければなりません。
それは、監視されていることを意味します。
それ以上に 本来会計は何のためにあるのですか？
所轄庁や指導監査の為にあるのですか？
違います。
事業の永続と発展のためにあるのです。
正しい決算は、いろいろな経営改善のヒントを与えてくれます。
それを正しく活用して、これからの厳しい時代を乗り越えていこうではありませんか！！
是非、そのお力添えに我々をご活用ください。
お電話お待ちしております。
ここで告示です。
4月１０日と５月３０日に新潟ユニゾンプラザでセミナーを開催します。
内容については、特定社会保険労務士の木原が「働き方改革」について、弊社社会福祉法人担当者からは「法人決算について」の2本立てで行います。
皆様のご参加お待ちしております。どうぞご期待ください。
医療・介護・福祉法人
「2025年問題」。もはやいろいろな場面で使われる言葉で耳にしない日が無いくらいにまで、広く知られている日本の抱えている課題の一つです。
そもそも高齢者は何らかの病気を持つことが多く、複数の病気を抱え長期にわたって治療が必要な人が増えてきます。
また、寝たきりや認知症など高齢者特有の問題も重なり、医療費を含む社会保障費が上昇。医療費を支える生産年齢人口（15～64歳）が減り、高齢者が増える状態＝少子高齢化により、相互扶助で成り立っている保険医療制度そのものの存続が危うくなってきます。
このような課題に向けて国は、消費税の増税による財源の確保、将来の医療費を抑制するためにあらゆる手段を駆使して施策を打っています。
私たちは、税理士法人です。これまでたくさんのお客様と接し、事業の継続・発展するために寄与してきました。そして、同時に国の財源となる税金を適正に払うように尽力してきました。
当然、その中には医院、病院、歯科医院を始めとする医業経営者もおりますし、介護事業者もおります。
これからお話しすることは、私たちが、日々お客様と接し、できることは何か、すべきことは何かを考えているなかで感じていることです。
医療関係者の皆様へ
少子・高齢化社会を迎えた日本の医療では、様々な課題に向けて国は将来の医療費を抑制するために次のような施策を打っています。
① 医療費を支えている人たちに、もうちょっと頑張って保険料を負担してもらおう！
⇓
消費税増税、健康保険料や介護保険料の負担増
② 高齢者が支払う医療費についても、もうちょっと頑張って自己負担してもらおう！
⇓
医療機関での高齢者自己負担率の軽減措置の見直し
③ 医療機関が受け取る「診療報酬の引き下げ」による医療費の軽減
④ 過剰投薬や重複検査など「無駄な医療行為の削減・合理化」による現行制度の効率化
⑤ 先発医薬品に比べて薬価が安くなる「後発医薬品（ジェネリック薬品）の使用促進」
⑥ 病気にならないための「予防対策や健康診断の受診・保健指導」
⑦ 地域ぐるみで患者を見守る「地域包括ケアの実現、医療・介護の各種施策」
これからは、地域ごとに医療と介護の連携が重要になってきます。
後期高齢者が増えると一般病床（高度急性期・急性期・回復期等）と療養病床のバランスや介護施設等の数が現状のままでは対応できなくなるため、病床数や介護施設の入所数等を機能に合わせて変更する必要に迫られます。
また、患者の受け入れ先について医療費の負担が多い施設での対応から在宅医療への移行を進めようとしています。そうすることで看護師不足の解消にもつながり、医療機関の看護師が看護配置基準の違う医療機関や介護施設にシフトしたり、在宅医療での勤務に移行したりすることになります。
つまり、今後医療と介護の連携がますます重要になります。看護師は医療施設のみならず、施設介護や在宅介護でも活躍することが求められるようになります。また、患者様は利用者様になり、利用者様は患者様でもあるのです。
介護・福祉事業者の皆様へ
私たちは、社会福祉協議会を中心として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設といった社会福祉法人に数多く携わっております。また、NPO法人、一般財団法人、一般社団法人といった法人格のお客様にも広く対応させていただいております。
高齢化の進展で、要支援・要介護高齢者数は年々増加し、介護保険サービス市場は数少ない成長産業として平成23年をピークに新規参入が相次ぎました。特に訪問介護事業所はデイサービス等に比べて設備面での初期投資が少なく、常勤換算で2.5人のヘルパー（うちサービス提供責任者1名以上）が集められれば少ない資金で創業が可能です。しかし、昨今その中の多くの事業所が倒産に追い込まれています。
これはどの商売でも言えることですが、事業を継続的に運営していくのは生半可なことではないのです。
理想だけではやっていけません。「非営利」といえど、サービスに対する対価を受け取っているということは、ビジネスなのです。企業として事業を安定的に供給していかなくてはならないのです。従業員にも生活があるのです。
私たちは、単に申告のために決算書を作りました。というサービスは行っておりません。自分が経営者と同じ目線でどうしたらよいか一緒に考えていこうというスタンスをとっております。
また、提携している社会保険労務士で人材マネジメントにおいてもお力になれると思います。
とはいえ、地域包括ケアシステムもスタートし、生活支援、介護予防に関しても、これからますますいろいろな形でのビジネスチャンスが出てきます。国保請求の対象となるものだけが、ニーズではありません。
社会福祉法人とまではいかない場合、NPO法人設立もお勧めいたします。
保育所経営の皆様へ
少子高齢化により、保育所の必要性は無くなるだろうと思われる方もいるかもしれませんが、とんでもありません。女性の社会進出と家庭の在り方の変化で保育所のニーズはますます高まっています。出産を終えたら、すぐに働きに行きたいのです。多くの保育所で未満児保育のニーズはあるものの対応しきれず、やむなく断っているようです。
これからますます人材不足が深刻化することが想定されます。企業によっては、企業内保育所を設置し始めているところもあります。保育所選びも住んでいる地域よりも職場に近いといった選択肢が優先されているようです。
また、待機児童の問題、保育士不足の問題がよくニュースになりますが、国は処遇改善で保育士の給料を上げれば解決するみたいにいいますが、それで問題は解決するでしょうか。保育士の給料は、本当に安いのでしょうか？
多くの民間保育所は、これまで市町村が運営していたものを民営化したもので、建て替えの時期がきています。
規制緩和とは名ばかりでますます複雑化する提出書類。
心配事はいくらでも出てきます。園長先生は本当に大変です。
障害者福祉サービス事業所の皆様
私たちは、障害継続支援a型、障害継続支援b型、障害者施設等法人の形態、サービスの内容を問わず広く関与しております。その他営利法人でも障害者雇用に取り組んでいる企業が多くあります。
近年では、金融機関もNPO法人向けの融資も積極的になってきました。
人手不足を始め、法制度の矛盾等いろいろな問題が多く、とても大変な分野です。しかし、事業活動が安定し継続していくことは、必要不可欠です。共に頑張りましょう！
社会福祉法人の皆様へ
社会福祉法人を取り巻く様々な環境が大きく変わろうとしています。
〇WAM-NETによる計算書の公表 ⇒ 経営内容がガラス張りになります。
〇厳格化する指導監査 ⇒ これまであいまいにされていた部分まで文書指摘となります。
月次巡回監査により事務処理体制の向上に全力でバックアップします。
※ 専門家による「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援実施報告書」を提出することにより、指導監査の周期が4年に1度に延長されます。
ツチダの巡回監査は、
☑ 会計帳簿の精査、税務相談だけでは終わりません。
⇒ 関連法規に準拠しているか、法令面でのチェックも行います。
☑ 法人税の収益課税、消費税の関係告示まで読み解かないと判定できない複雑な課否判定といった非営利法人特有の税務会計にも精通しております。
⇒ 特化事務所ならではの蓄積されたノウハウによりご支援致します。
☑ 監査終了後、巡回監査報告書にて関連法令を明記した上での講評を行います。
⇒ 何故そうなるのかを確認でき、後日説明を求められたときに役立ちます。
☑ 業界の動きに常にアンテナをはり、経営者と同じ目線で業績を分析・検討します。
労務面では・・・
ますます進む人手不足
人が辞めない職場づくり
労務トラブルによる経営危機 ⇒ 働く人の権利意識は昔とは全然違います。
特定社会保険労務士 木原 英治との連携により、ベストな方法を提案いたします。