当社は税務会計業務を通じ、お客様の経営内容などの実情を知る立場にあります。
保険加入目的や適切な保険契約について、私たちだからこそお客様のリスクを管理し、生命保険の活用をアドバイスすることが出来ると思います。

経営者の不慮の事故や病気等により、企業が崩壊し、従業員や家族は一瞬にして路頭に迷うことになりかねません。これらリスクから企業を守るにはいろいろな方法がありますが、その一つに生命保険の活用が考えられます。
当社ではお客様毎の『標準保障額』を算定し、最適な企業防衛制度商品を提案致します。

『標準保障額』とは企業防衛準備資金と役員退職金慰労準備資金の2つから成り立っており、企業経営者に不測の事態が生じた場合にその企業が被る経済的損失額を言います。
企業が存続(あるいは清算)するためにはどの程度の資金が必要となるかを算定致します。

① 企業防衛準備資金(会社を守る為の資金)

　運転資金・固定費+借入金返済額+納税準備資金
　運転資金・固定費・・経営者に不測の事態があった場合、企業の売上減少が予想されます。
　　　　　　　　　　　それに対応する為の運転資金や当面の間の人件費等の固定費。
　借入金返済額・・・借入金がある場合の残額資金。
　納税準備資金・・・保険活用した場合の納税準備資金。

② 役員退職慰労金準備資金(家族を守る為の資金)

　役員退職慰労金+功労加算金+慶弔金

　役員退職慰労金・・本人もしくはご家族の生活費や相続税納税資金の財源となる資金。
　功労加算金・・・・会社発展にとくに功労があった場合に加算できる金額。
　慶弔金・・・・・・死亡退職金と別科目で支給することにより遺族が非課税で受け取ることが出来る額。

企業を取り巻くリスクには、地震・水害・台風等の自然災害や従業員の労災事故、火災や 盗難、第三者の身体障害・財物損壊にかかる損害賠償責任、商品クレームによる回収費用の負担など、さまざまなものが存在します。
これらの対策の1つとして損害保険の活用が考えられます。
当社では中小企業のビジネスドクターとしてリスクマネジメント活動を行っております。

企業経営には多くのリスクが存在しています。

地震・水害・台風等の自然災害や従業員の労災事故、商品に対するクレームなど、企業経営には様々なリスクが存在します。このようなリスクへの対策には、自社にどのようなリスクがあるかをしっかりとつかむことが大切です。企業を取り巻くリスクは大きく分けて次のようなものがあります。

■企業を取り巻くリスク

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