社会保険労務士の木原です
労働保険・社会保険関係の手続き、いわゆる1号業務はもちろんのこと、労務管理に関する幅広いご相談のお手伝いをさせて頂きます。
昨今、人の管理に関する問題は増々複雑化する傾向にあります。
それに伴い様々なトラブルも多発しております。
会社を守るという視点に立った規程の整備や仕組み作りは必須の課題と言えます。
また、関係法令等も目まぐるしく変化、改正を繰り返しております。
よりスピーディな情報提供サービスと的確なアドバイスを心がけておりますので、労務でお困りの際は、是非お声をかけて下さい。
最新厚生年金保険料率 令和2年4月分より適用
↑ここをクリックして下さい
最新雇用保険料率 令和2年度(令和元年度から変更はありません)
↑ここをクリックして下さい
新潟県 最低賃金が変更になりました。830円 → 831円(令和2年10月1日から)
平成31年4月1日から施行された年休取得5日を皮切りに続々と働き方関連法が出てきてるわけですが、
いよいよ令和2年4月1日から中小企業にも時間外労働の上限規制がかかってきます。
また、猶予が一年あるとはいえ、「同一労働同一賃金」(中小企業は令和3年4月1日~)への理解と対応も急務と言えます。
まずは自社の現状把握をしっかり行って、就業規則本則や賃金規程の見直しを行いましょう。
これらに関連して、私が今一番気になっているのが「人手不足」と「賃金原資の確保」です。
皆さんご存知の通り、これから暫くは最低賃金が上がっていきます。
現実問題、特に地方は、月給者と時給者の垣根が狭まっていくわけです。
人は欲しいけどそんなにお金は払えない。「同一労働同一賃金」でバランスもとらなきゃいけない。
今までよりも狭いレンジの中で賃金カーブを設定しなければいけない時代に本当になりそうです。